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Comments

[投稿情報: みやざき＠再生日本２１]

１０月１日（水）「日本をもう一度江戸時代に戻そう！」出版記念講演会はいかがでしたか？

「新しい日本」のためのアイデア、具体的にやってもらいたいこと、その他、ご意見、ご感想をぜひお書き込みください。

一言メッセージでも結構です。お待ちしております。

[投稿情報: 埴淵]

この度は素晴らしい機会を設けて頂きありがとうございました！心から共感するような話ばかりでとても嬉しく思います！私が思うに、こういった思想を持つ人は特に東京では少なくともいると思うので、寄合などの形で同氏が集まり意見を交わせる場を設けることが次に繋がるかと思います。そして若者の中でも似た思想を持つ人が多く集まる「アースデイ」や「野外フェスティバル」での呼びかけにより多くの若者を中心とした同志が生まれると私は確信してます。私はまだ若干２０歳でまだまだ知識不足すぎて恐縮ですが、周りの循環型社会やそういった思想にある方達は音楽や旅行からアジアの生活や文化に影響を強く受けている人が多く見られ、私達の誇れる文化である江戸に目を向けている人は、私は若い世代では残念ながら知りません。心からくやしいです。絶対に江戸を知らないだけだと思います。でもこういった江戸の素晴らしさを知る、文化を知る機会が身近にあるとすれば多くの若い世代からの同志が集まると思います。是非、これからもこういった活動を広めていってほしいと思います！私も、力になれるのなら若い世代を中心とした呼びかけでもなんでも協力したいです！やはり、本気で日本を変えるとなると若い世代の動きが重要であると考えます。私は幕末志士の心で平成維新を本当に起こせたらと心から願います！長くなりましたがありがとうございました！

[投稿情報: Ｋ]

第三部討論会では、もう少し会場からの意見を聞いた方が良かった。講師の話に対して、反論や対案を持っていた人もいただろう。異論や反論があってもいい、自分だけでなく他人の意見も集約することで、議論がもっと深まったのではないか。

[投稿情報: waka52@再生日本21]

＞日本の変革は、大化の改新から始まり
藤原時代、公家から平氏、源氏と武家が台頭します。公家政権から武士政権の時代と変わり、文から武の政権の誕生。策略から武力の時代に変革。
＞徳川幕府の長期政権により、日本は鎖国。
日本独自の文化の基礎ができました。

＞そして、世界の趨勢は日本を近代国家へと押し上げていきます。
＞明治維新は西洋文明の武力により、日本人が始めて、日本人が日本人と認識した時代の変革だったと思います。

[投稿情報: 川島英雄]

日本の権力構造に爆弾が落ちましたね。世の中が何だか凄く暗い管理社会に行くか、日本人が今こそ本当の新民主国家に変貌できるかの剣が峰に来ております。夫々の立場からの民意行動が最終的には強い力になると思いますが、真の国民総意が前提になります。誰も戦前の管理国家に戻ろう何て考えてはおりませんが、善の気持ちで周りの共存を計っていく行動が今すぐ必要です。それには具体的に祭りの復活とゴミ問題防災を主体にした地域自治体の相互協働作業を団塊の世代を中心に行動することです。次の視野には農業自給のサポート、昔の自然環境に戻す知恵、廃棄物の有効活用、年金の半額をボランティアで活動できる体制つくり等々やるべき行動は無限に有ります。皆様と知恵を出し合い素晴らしい日本に再生いたしましょう。

[投稿情報: ㈱第二海援隊 川出 健雄]

純債務で見た日本の財政

ご存知のように国の財政の状態はその国のＧＤＰ比で計られ、通常は総債務残高が用いられます。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の集計によると、日本の総債務残高の対ＧＤＰ比率は２００９年末時点で１８９．６％と先進国で断トツの悪さです。
実は以前から、「政府の借金は総債務ではなく純債務で計るべきだ」という主張があります。純債務とは、総債務から政府が保有する金融資産を差し引いた金額です。「政府には巨額の資産があり、純債務で見れば日本の財政はそれほどひどくない」という論です。この考えが自民党内の一部で盛んに語られていたのが２００５年頃です。
同年３月１５日付の日経新聞にも「政府の借金どう計る？」という記事が掲載されました。記事の要点は次のようなものです。ＯＥＣＤによると、２００５年末の日本の総債務残高の対ＧＤＰ比率は１７０．０％の見込みで、先進国中ワースト。しかし、同年末の日本の純債務の対ＧＤＰ比率は９０．１％の見込みで、イタリアの９５．８％よりもマシ。
何とも低レベルの議論ですが、消費税率引き上げや歳出カットに反対する議員にとっては純債務のデータの方が都合が良いわけです。
あれから約５年。２０１０年１月２２日付の日経新聞に「日本、借金漬け深刻」という記事が掲載されました。ＯＥＣＤのまとめによると、２０１０年の日本の純債務の対ＧＤＰ比率が１０４．６％に達し、イタリアを上回り先進国で最悪になる見通しだと記事は伝えています。
ついに純債務で見ても日本の財政は先進国でワーストになります。財政再建が先送りされる中で、貯蓄率の低下による個人金融資産の減少、経常収支の赤字化などなど、「日本の財政状況はそんなに悪くない」と主張する（主張したい？）人たちの論拠は今後も一つまた一つと消えていくのでしょうね。

[投稿情報: 仲田勝久]

このブログを始めて拝見しました。
まったく同じ思いです。
ただ私はパソコンが苦手なので、思いを簡単に書くことが出来ません。
日本再生を目指し、小さな私塾を運営しています。

[投稿情報: 神戸の森田俊行]

先月の末水俣に行ってきました。初めて水俣に行き現状をこの目でしっかり見てきました。外から見ている水俣と内側に入って見るものとはあまりに違いすぎました。

水俣病は少しも解決されていませんし、健康被害の調査もまったく行われていない現在では水俣の患者が実際どれくらいいるのか全く解明されていないのが現状です。予想では10数万にとも言われています。彼らは認定もされず、何十年も苦し衣生活を余儀なくされているのです。

実際ホットハウスという養護施設に行き、患者さんも4名拝見しまた温熱療法も施して現状を色々聞かせていただきました。4名の胎児性水俣病の方たちです。彼らは母親が妊娠していた時に水俣病の影響を受け、発症した方々です。

神経性の痛みや痺れがあり、現在も苦しんでおられます。また加齢と共に体の抵抗力が落ちるためにさらに症状が悪化していることが見られました。このことは現在発症されていない方でももしかすると加齢と供に症状が出てくる可能性が出てきました。そうなるとさらに患者が増える可能性も心配されます。

さらに此処に来て、チッソが自民党と民主党との裏取引で分社化を行い其の罪を逃れ様と画策しています。以下に朝日新聞の記事を抜粋しています。

水俣病の原因企業チッソの後藤舜吉会長が、昨年７月に成立した水俣病被害者救済法に基づく同社の分社化について、社内報で「１０月１日を目標に子会社の営業開始の体制を整えておく」との方針を示したことがわかった。救済策をめぐる環境省と被害者団体との交渉が決着しない中で、チッソが早々とスケジュールを示したことに被害者団体からは反発の声も出ている。

　分社化では、チッソを患者補償などを担う親会社と液晶生産などの事業を担当する子会社に分割し、子会社の株を売却して補償の費用に充てる。救済法は「３年をめどに救済対象者を確定する」と定め、分社化は「救済開始や救済対象者確定に支障がない」ことなどを条件とし、環境相の認可などが必要だとしている。

　後藤会長は社内報に年頭の所感を掲載。その中で、今年を「会社にとって待望久しい分社化元年」と位置づけ、救済策の具体的な内容が決まれば、すぐに分社化への手続きに入る意向を表明。子会社の営業開始時期については「相手のある話なので十分には読めないが、できれば１０月１日を目標に体制を整えておく方針」と記した。

　後藤会長は、分社化により「紛争その他水俣病の桎梏（しっこく）から解放されることにより、経営は安定し、社員のモラールも向上する」と強調。分社化には（１）認定患者への補償金は最優先で確保される（２）救済対象者も一時金の受給が可能となる、といった利点があると説明し「必ずや関係者全員が分社化をしてよかったと思う日が来ることを確信している」としている。

　これに対し、水俣病患者連合の高倉史朗事務局長は「救済策も決まっていないのに、会社の利得ばかり述べる後藤会長の姿勢は、被害者に配慮しないチッソの本質を表している。救済対象者の総数が確定せず、一時金の総額も分からない状況では環境相も分社化を認可しないだろう」と話した。

　　　　　◇

　チッソ総務部の話　分社化は他社との事業提携が円滑に運ぶようになるなど、企業価値を高める。将来の患者補償や公的債務返済の原資確保につながるので、早期に実現させたい。救済法に基づく救済を求める人にも有益。早く分社化すれば、それだけ早く患者補償に充てる原資を獲得できるから、１０月１日という高い目標を掲げた。

酷いものですね。何とか逃げようと云う姿勢しか見えてきません。ただチッソの一族は天皇家と深い関係があり、また社長の一族は司法関係の人間を多く輩出していることで裁判となるとどうしても市民側が不利な状況になっています。

皆さんもぜひお力を貸していただきたいと思います。私も東京まで水俣病の方々と環境省やチッソ本社にも行きました。環境省は副大臣の田島さんが対応され誠実な副大臣の涙する姿なども拝見できました。（名刺交換もさせていただきました）一方チッソではお茶も出さず、早く帰ってくださいという見ていて腹の立つ対応でした。

やはりこれからは世論を動かしてもっと訴えていかなければなりません。皆様ももし興味がもたれたら私も2ヶ月に一回水俣に行く予定です。ぜひ一緒に行きましょう。皆さんの参加をお待ちしています。また東京にも陳情に行かれるので関東以東の方は東京で参加していただければよいと思います。皆様の厚い声援と行動力を期待しています。

[投稿情報: 神戸の森田俊行]

こんにちは、神戸のカインビスケスです。本日は身近な食べ物に関して見て行きましょう。

４年ほど前、年末に近い１２月頃になりますか、皆さんは日本経済新聞の小さなサイズのコメントで、ニューヨークの市長のお話を見たことがあるでしょうか？

ニューヨーク市のレストランにおいてトランス脂肪酸を含む調理油を使用するなという記事のことです。

トランス脂肪酸て何？と思う方も多いでしょう。この言葉を知っている方は、かなりの食通か、危機管理に秀でている人だと思います。

これの説明はかなり長い話になるので別にページをとるようにします。ただアメリカでは、トランス脂肪酸が現代の心臓病を誘発する危険な物質として、論文が数多く出ていることは知っておいてください。

この４年ぐらいの間に法の整備も進み、現状アメリカのほとんどの地域では市民団体や議会の反対などから、トランス脂肪酸を含む調理油を使用できなくなっています。。

こうなるとマクドやケンタなどで使用出来なくなった油は規制の無い、日本や中国などのアジア諸国に向かうのは企業の論理からいくと当然のことで、（ヨーロッパ諸国はアメリカよりはるかに厳しい規制をしているので入ることは無い）何も知らない日本人はマクドの１００円バーガーを美味しいと言って食べているのです。

ここで１００円バーガーの中身を見ていきましょう。ある商売人の方に聞いたのですが、商売で食べものを売るときの原価率はほとんど５割だと。６，７割だと人件費が出ないし、３，４割だと商品がチンケになって売れないそうです。

では１００円の５割は５０円です。ここから上下にあるパンを一個５円とし引き、さらにピクルス、レタス、調味料で５円とすれば残りは３５円になります。

およそ８０グラムのハンバーガーはオーストリア産ビーフと謳っていますね。何処のスーパーでも良いです。ＯＧビーフのバラ肉は１００グラムで１２０円が最低でしょう。３５円ではたして作れるのでしょうか？素朴な疑問ですが、皆さんは答えられるでしょうか？

少し調べるとオーストラリアのある動物の肉が毎年６００トンほど輸入されています。これは大きな鼠の１種で何に使われているのか解らないそうです。ハンバーグなどの混ぜ物は一度混ぜればＤＮＡ鑑定でも解りません。これも可能性ですが皆さんは何に使われているか解りますか？

またマクドのパンは発酵無しで出来るそうです。特殊な充填剤を入れることで短時間でパンを作るそうで、マクドは大量にパンも要るので発酵などの時間が取れないこともあるそうで、ただ普通のパンとは違う商品であることを知っておくべきですね。

また調理に使用されているのは硬化油といって普通の水素添加よりさらに強化された水素添加で不飽和脂肪酸を完全に変化しない油に変えたものです。本当に健康には良くなさそうな油ですね。いまさら言うまでもないでしょう。

私は何故か３０代でマクドは止めました、自然とそうなったので良くわかりませんが、体が受け付けなくなったからです。

皆さんもマクドを知ってどう思われますか？止めてくださいとは言いません。でも回数を減らすか、デトックスの方法を知った上で食べるのは良いでしょう。デトックスの方法もまた書きますが、知って食べるのと、知らないで食べることには大きな違いがあると思います。

特にこれから成長する子供たちの健康が心配ですね。ちゃんと食育のお話としてご両親や学校の先生にも知って欲しいものです。また国民が食べるものもチェックしないと病気も減りません。医療費の増大が懸念されますが、根底にある食の改善がされないとこんなものばかり食べていると病人は減らないでしょう。

これらはシリーズで書いて行きますが、皆さんも少し興味を持って、自分たちの家族が食べているものを見直してください。それだけでも長い人生を健康なものに変えられるかもしれません。

[投稿情報: 川出健雄]

時代の寵児、勝間和代氏の推薦もあり、上念氏の著書「日本は破産しない！」が話題のようです。この手の主張を聞くたびに感じるのが、時間軸的な分析というか長期的な視点の欠落です。
上念氏を含め「日本は破産しない論者」の主張は、単なる言葉のトリック、まやかしの類のものもありますが、一見もっともに感じるものも少なくありません。上念氏が同著の中で書いている「日本国債は買いたい人がたくさんいて、人気があるから、価格が高くダントツに金利が低いのだ」という内容も現時点に限ればほぼ事実でしょう。日銀の金融緩和にもかかわらず、企業や個人など民間部門の資金需要は伸びず、金融機関が「安全資産」である日本国債に莫大な資金を注ぎ込んでいるのはご存知の通りです。
ただ、それはあくまでも現時点での話です。国債発行が累増し、借換債等も含め国債残高減少の見込みが立たない状況では、時間が経つほどに国債の発行環境が厳しくなるのは当然です。時間が経てば経つほど、金利上昇（国債価格下落）圧力がかかり、金利負担の増加でますます借金が増え、さらなる国債発行増加を強いられる。こうして日本国債の信用力が低下し、国債価格はますます下落する……。国債の乱発が続けば、このような悪循環に陥るリスクが高まると考えるのが自然だと思います。

[投稿情報: 古川典保]

熱心に日本の再生を討議していることに感動しております。皆さんのこの真意を広く国民にわかっていただきたく願っております。
　国民の目線・国民の為・民意と言って、それを隠れ蓑にしてこのような政治を40年も継続して、1000兆にもなる国の借金を増やしてしまいました。650兆の資産があるから大丈夫と言う方々の説明には理解が困難です。
　これも全ては「国家認識のない国民」・「歴史認識のない国民」にその要因ガ有ります。
　教育に国家概論・公益概論・地政学・遡歴史の採用等を推進していただきたく考えております。

[投稿情報: 稻田雅彦]

古川様
再生日本２１で執行役員をしております稻田雅彦と申します。コメントありがとうございます。
是非、最近の記事「今、本当に国のあり方が問われる円高対策」や少し前になりますが国家破産をテーマにした「トンデモなくレベルの低い本『日本は破産しない！』」などにもコメントをいただけると嬉しいです。
今後ともよろしくお願いいたします。