わずか1％の金利上昇でも将来に大きな影響
ですから、もし本当にたった5％の外国人が
一斉に日本国債売りに出れば、
日本国債は急落します。
国債価格が急落するということは、
金利は急騰するということを意味します。
最近も、アイルランドやポルトガルといった
ヨーロッパのいわゆる「PIIGS」と呼ばれる国々の国債が
財政懸念から売られ、
国債利回りは大幅に上昇したことが報じられていました。
「国債売り＝国債利回り上昇」
というのは一見どういうことか分かりにくいですが、
要は信用を失って国債が売られる
→国家が借りる借金の金利が上がる
ということです。
毎日、日経新聞などで報じられている長期金利というのは、
10年国債の利回りのことですが、
国債は10年債だけでなく、
1年以下の短期債から10年超の超長期債
（40年債などというのもあります）まで、様々です。
そうした様々な国債の平均利率は、
平成17年度から21年度までほぼ1.4％という
極めて低い水準で
ほとんど変わっていません。
しかし、にもかかわらず利払い費は、
17年度には7.0兆円だったものが、19年度は7.4兆円、
20年度は7.6兆円、21年度は7.7兆円と、
じわじわ増え続けています。
利払いのもとになる借金本体が増え続けているからです。
そこに外国人の国債売りに伴う金利上昇が加わったら
どうなるか。
財務省の試算によれば、
平成23年度以降、10年国債の金利が
想定より1％上昇した場合、
23年度の国債費（国債の償還・利払費）は1.1兆円増。
低い金利の借金は返して減り、
高い金利の借金はどんどん増えていくので、
たかが1％と言えど翌年度以降その影響はさらに膨らみ、
24年度は2.6兆円増、25年度は4.3兆円増となります。
現在の財務省の試算では、25年度の国債費は27.9兆円。
（元々財務省の試算は、
若干の金利上昇は織り込んでいますが）
それに4.3兆円加算しますと、32.2兆円。
ちなみに直近の平成21年度決算の税収は38.7兆円です。
これと比べていただくと、
いかに大変な事態になるかお分かりいただけるでしょう。
上念氏の話には、
国債売りに伴う最も顕著な現象である金利上昇、
そしてそれにともなう一段の財政逼迫が、
全く抜け落ちているのです。
再生日本21
執行役員 稻田雅彦
補足です。
上記財務省試算の詳細は、下記URL（平成22年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算）をご覧下さい。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/sy2202a.htm
投稿情報: 稻田雅彦 | 2010年12 月17日 (金) 10:10