財政改革の本丸は社会保障（３）

今回、少し長くなりますが、あまり延び延びになっても読み手の方の関心が薄れるかなと思い、残り分全部掲載します。

今、民主党は「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げています。
非常にウケのいいキャッチフレーズですね。
しかし、人にお金を付けるというのは国民を既得権者にすることです。
誰でも一度得られた権利を削られるのには抵抗します。
まして今の日本は、“公”という意識が失われ“私”の権利意識ばかりが幅を利かす社会、そういう愚民に媚びる衆愚政治といっていい状態だと思いますので、
松谷教授が言うようにそれを削るのは「政治的には非常に難しい」のは間違いありません。
そして、「そうしなければ（＝削らなければ）破綻する」というのも間違いないでしょう。

日本航空は破綻に至ってようやく、年金の削減（ＯＢで30％、現役社員で53％）に合意がなされました。
愚かなことです。
途中で何とかならなかったのか……。
日経新聞は昨年12月６日付で「『日航』は日本を映す鏡」、今年１月18日付で「日航は『あすの日本』か　危機見えても手を打てず」と伝えました。
今、日本は税収は減る中で、社会保障費は膨張し続けています。今後も膨張し続けるのは間違いありません。
そして、ついに破綻に至って（ＩＭＦ管理下ででしょうか）ようやく、社会保障費３割減、５割減となる……。
その道を確実に進んでいるように思われてなりません。

２月１日の日経１面にも「社会保障財源６兆円不足　11年度」と出ていました。
井堀教授が言うように、財政改革の本丸は社会保障だと思います。
社会保障費の「痛みを伴う改革」をなすためには、
私たち自身が、この国のために、自らの既得権益を削ることを是としなければならないと思います。
これに対し、「まず政府の無駄遣いをなくしてから」という声をしばしば耳にします。
一見正論に聞こえますが、
いつまでもそういうことを言って問題をズルズルと先送りする姿勢は、まさに日航と同じ「危機見えても手を打てず」だと思います。
社会保障に関しては、
右肩上がりの時代に作られた制度が少子高齢化・人口減少時代には「もたない」ということを、
まずしっかりと認識すべきではないでしょうか。

再生日本21
執行役員　稻田雅彦

Comments

[投稿情報: 佐々木 清行]

全面的にこの記事の主旨に賛成です。
全く異論ありません。

おそらく国民レベルでは、自分の生活に支障をきたすようになって、初めて気づくのでしょう。
しかし、その時ではもう遅いというのは、火を見るより明らかです。

今のような政治のあり方では、日本と日本人は早晩取り返しのつかないことになるとして、今までとは全く違った政治のあり方を主張しているグループも出てきています。

自民党政権が復活するとか、民主党政権がこのまま数年続くとかいう単純な道筋ではなく、財政問題よりももっと奥深いところで、日本と日本人そのものが問われる十年～二十年になると思います。

[投稿情報: 愛国心]

始めてコメントします。
稲田様のご意見に賛同いたします。全くその通りです。

既得権にしがみついてきたのはＪＡＬだけではないでしょう。政治家もマスコミの記者クラブ制度も。正社員という立場もそうかもしれませんね。

管財務相が消費税論議を始めようとしています。「耳触りのいいフレーズ」でしか政権交代をなしえなかったなかった民主党がどこまで踏み込めるのかは甚だ疑問です。
与党という”既得利権”をやすやすとは手放したくないでしょうし。
注目していきたいですね。

[投稿情報: 久坂誠]

　社会保障費の「痛みを伴う改革」が待ったなしとのご意見、全くその通りですね。また、日本の社会保障費が高齢者に偏っている現状（年金、高齢者への医療・介護を合わせて全体の約７割）を踏まえれば、日航の年金問題を通して示唆されているように、そこに大胆にメスを入れる必要があることも明白だと思われます。

　しかし、年金などの給付を削減されれば、生活に窮してしまう高齢者が続出する恐れもあり、当然そうした事態を防ぐための対策が一方で講じられる必要があると思われます。

　その対策としては、定年の延長、高齢者の再雇用の活性化などが真っ先に考えられますが、それと同時に重要だと思うのは、例えば三世代同居推進（優遇税制）などの家族強化の視点をもった政策です。今こそ、夫婦が親子が支え合う必要があると思うのです。

　改めて考えてみると、そもそも日本人が今日のような社会保障への依存心理の虜となってしまった背景には、個人優先の風潮の中で家族がバラバラになり、夫婦や親子の絆が脆弱になったという事情も大きいと思うのです。財政が支えきれないほどの社会保障給付の膨張は、そんな事態に対する一つの警鐘のような気もするわけです。

　ところが鳩山政権は、「家族の絆」を弱めることが明白な法案を今国会に提出しようとしています。選択的夫婦別姓を導入するための民法改正案です。夫婦別姓の問題点については、以下のサイトに詳しく記されています。
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?cat=10

　財政再建・社会保障削減の観点から言っても、「家族の絆」を弱めてしまう夫婦別姓導入には断固反対せざるを得ないと思います。

[投稿情報: 三成２１]

＞財政改革の本丸は社会保障（の「①減額？」ＯＲ「②増額！」）

①②の何れにしても・・
この様な考え方は「窮すれば鈍する」の典型例であり「間違い！！」と言うべきでしょう・・

かつて、ヨーロッパ人は国家の経済的豊かさを誇る日本人を「労働時間が長く働き過ぎ！」でありエコノミック・アニマル！と揶揄したが、全くその通りだ！

今後は日本人は「８時間働き」「８時間遊び」「８時間寝る」という一日２４時間を三分割する生活リズムに真剣に取り組むべきであろう・・

これは政府だ言いだした「ワークライフバランス」かもしれない・・

とにかく、遊ぶことも「お金を消費する点」で立派な経済活動なのである。

＞財政改革の本丸は社会保障

だけでは、何を言っているのか不明だが・・

「財政改革の本丸は社会保障の減額」というのであれば「知恵無き輩の暴論」であり・・（これは自民党の案？）

「財政改革の本丸は社会保障の増額」というのであれば「責任無き輩の暴論」であろう・・（こっちは民主党の案？）

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国家の赤字財政を解決すべき新フレーズは
「金持が購入する商品提供」と
「社会的貢献する消費革命」の
二つをメインに「＋α＋β＋・・など」複数の事案を同時に実現する方策を考えればよいのである。

蓄財した富を単純に「消費税率アップ」で没収！という「政治屋集団（政党）」と「個人資産家集団」は闘うべきである。

その「旗振り役」が出来るのが「真の革命集団」なのである。