韓国人が竹島の領有権を主張する「広告」をするそうです！

「独島は韓国領」、NYタイムズスクエアに広告＝3月1日から―韓国

　2010年2月1日、韓国の聯合ニュースは、日本と領有権を争っている竹島（韓国名：独島）が韓国領であると訴える広告が、
　米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板に3月1日か　ら登場すると報じた。中国新聞網が伝えた。

　広告を企画したのは韓国のソ・ギョンドク誠信（ソンシン）女子大学教授。同教授によると、広告は現在制作中。
　長さは30秒で1時間に2回、1日に計48回流される。広告の契約期間は4カ月で、効果が高ければ延長も検討する予定。
　広告にかかる費用は全額、韓国人歌手のキム・ジャンフンさんが負担する。

　同教授とキムさんはこれまでにも、米紙ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど海外メディアに、
　竹島の領有権主張と日本海（韓国名：東海）の表記を「東海」に統一するよう訴える広告を掲載している。（翻訳・編集/NN）

　2010-02-02 11:51:11 配信

志塾３期聴講生　関 晋作

Comments

[投稿情報: 稻田雅彦]

事情を知らない海外の国々へのイメージ戦略や実効支配といった既成事実。領土問題というのは当然甘くありません。
領土問題に限りませんが、外交はしのぎを削る世界で、「友愛」などという甘ったるい言葉で渡っていける世界ではないと考えます。
ちなみに『WEDGE』2009年6月号によれば、韓国資本は対馬の国防施設周辺を相次いで買収しているとのことです。
首相も国民もこういう厳しい現実を認識した上で、平和な国際社会や安全保障問題を考える必要があるでしょう。
その点、2月1日付日経に小論を書いていた尹永寛元韓国外交通商相は、残念ですが鳩山首相よりはるかに優れていますね。

[投稿情報: 久坂誠]

竹島を占拠し続けている韓国側で、なぜこんな動きが起こるのでしょうか。結局、「占拠」の根拠について、当の韓国人自身に自信がないからだと思われます。
　竹島問題について、外務省は日本側の一貫した立場として次の二点を主張しています。
・竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土である。
・韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではない。
　以下のサイトに、日本人が認識しておくべき竹島領有の四つの論拠について、「Ｑ＆Ａ」形式の分かりやすい解説が出ています。とても参考になりますよ。
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?cat=4