ネット松下村塾ブログ

財政改革の本丸は社会保障（３）

今回、少し長くなりますが、あまり延び延びになっても読み手の方の関心が薄れるかなと思い、残り分全部掲載します。

今、民主党は「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げています。
非常にウケのいいキャッチフレーズですね。
しかし、人にお金を付けるというのは国民を既得権者にすることです。
誰でも一度得られた権利を削られるのには抵抗します。
まして今の日本は、“公”という意識が失われ“私”の権利意識ばかりが幅を利かす社会、そういう愚民に媚びる衆愚政治といっていい状態だと思いますので、
松谷教授が言うようにそれを削るのは「政治的には非常に難しい」のは間違いありません。
そして、「そうしなければ（＝削らなければ）破綻する」というのも間違いないでしょう。

日本航空は破綻に至ってようやく、年金の削減（ＯＢで30％、現役社員で53％）に合意がなされました。
愚かなことです。
途中で何とかならなかったのか……。
日経新聞は昨年12月６日付で「『日航』は日本を映す鏡」、今年１月18日付で「日航は『あすの日本』か　危機見えても手を打てず」と伝えました。
今、日本は税収は減る中で、社会保障費は膨張し続けています。今後も膨張し続けるのは間違いありません。
そして、ついに破綻に至って（ＩＭＦ管理下ででしょうか）ようやく、社会保障費３割減、５割減となる……。
その道を確実に進んでいるように思われてなりません。

２月１日の日経１面にも「社会保障財源６兆円不足　11年度」と出ていました。
井堀教授が言うように、財政改革の本丸は社会保障だと思います。
社会保障費の「痛みを伴う改革」をなすためには、
私たち自身が、この国のために、自らの既得権益を削ることを是としなければならないと思います。
これに対し、「まず政府の無駄遣いをなくしてから」という声をしばしば耳にします。
一見正論に聞こえますが、
いつまでもそういうことを言って問題をズルズルと先送りする姿勢は、まさに日航と同じ「危機見えても手を打てず」だと思います。
社会保障に関しては、
右肩上がりの時代に作られた制度が少子高齢化・人口減少時代には「もたない」ということを、
まずしっかりと認識すべきではないでしょうか。

再生日本21
執行役員　稻田雅彦

基礎的財政収支の赤字40兆円！

　「財政改革の本丸は社会保障」の連載中ですが、チェックしなければいけない記事がありましたので、ちょっと割り込ませます。

　2月6日の日経朝刊1面で、2009年度の基礎的財政収支の赤字が08年度の16兆1千億円から2.5倍の40兆6千億円に膨らんだと報じらていました。過去最悪です。
　3面では市場関係者のコメントが。
　シティグループ証券の佐野一彦氏は「マニフェスト（政権公約）から勇気ある撤退をしない限り、結局は国債発行増へとつながる不安感が消えない」と厳しい。みずほ証券の高田創氏は「財政問題に取り組む姿勢を示し続けなければ、日本でも投資家が国債から離れていくリスクが出てきた」と指摘する。
　「マニフェストからの勇気ある撤退」。私も強く支持します。

　なお、後者のコメンター、みずほ証券の高田創氏は共著で『国債暴落』という本を出しています。2001年の本ですが、今でも十分読む価値のある本です。「Wmode」にレビュー書きましたので、「Wmode」にまだ入っていない人は是非入って読んでくださいね。（「ネット松下村塾」と「Wmode」の使い分けを模索中のため、上記文章自体を「Wmode」にも掲載しています）

再生日本21
執行役員　稻田雅彦

龍馬エッセー（２）

都市銀行入行直後の大阪支店には３年１０か月在籍した。やさしく接してもらえた新人教育ローテーション期間が終わり、２年目の春になると、後輩たちが支店にも独身寮にも大挙入ってきた。まだ高卒でも入行できた頃だったので、５年目までは大学卒かつ年長の後輩がいるわけである。しかも彼らは東大をはじめ旧帝大や早慶等有名私学の経済学部出身者であり、銀行人事部は彼らを最初からエリート将来の幹部候補生として遇していた。地方の商業高校出身者など、さしずめ将棋の駒でいえば、代わりはいくらでもいる成金なしの歩としか見なされていなかった。洗濯物の下をかいくぐり、溝板をふみつつ、せっせせっせと革靴をすり減らしながらも足繁く顧客を訪問し、オーバーローン解消のために必要な預金獲得競争に奔走すれば、「所帯を持てるぐらいの給料は出してあげよう、生涯にわたり面倒も見てあげよう、支店長や副支店長あるいは営業課長くらいにはしてあげよう。そのためには顧客の心をつかまなければ話にならない、だれからも愛される人間になりなさい。そのためには我が身を捨てて、他人様に尽くすことが大切だ、身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあるんだよ、重いままでは沈んでしまうし、他人様からはけっしていい評判を得られない。聞き上手に徹して出しゃばらず、お客様に親切に接するのは当然のことであり、また上司・同僚・部下そして女子行員の誰からも愛されなければ話にならない。変人扱いされ、はなから人に嫌われていては、マネジャー管理者として失格の烙印を押されてしまいかねない。おかねが欲しいだろう、だったら銀行員としてのルールを誠実に守って生きてゆきなさい。サラリーマンは、なんだかんだいっても心太（ところてん）なんだから、待てば海路の日和ありで、若いときの苦労は買ってでもしておきなさい」等々、まあ多岐にわたりいろいろとアドバイス戴いたものである。いちいち反抗することもなく、表面上は黙って聴いておいた。大企業であれ中小零細企業であれ、はたまた地域や家庭のどこをとっても、人間社会という組織はいずこも村社会であり、村の掟を破ってしまえば、村から追い出されたり村八分に遭うのはあたりまえである。じつは所属する組織の組織人に徹して生きることとは大変なことである。それは時代が変わっても、あの龍馬や岩崎弥太郎また武市半平太らが、「幕末土佐藩・下士（旧長宗我部家臣団）の身分を誠実に生きよ」と諭されることと大差はないはずである。（つづく）

作家・コラムニスト・第二海援隊Webmaster
服部光一（はっとり・こういち）

財政改革の本丸は社会保障（２）

今から４年以上前の経済トレンドレポート2005年11月20日号で、私は「『人口減少社会』の末路は想像不能な国家破産だ！」という少々刺激的なタイトルの小論を発表しました。

経済ﾄﾚﾝﾄﾞﾚﾎﾟｰﾄ051120をダウンロード

その中で当時既に井堀教授が次のように発言しているのを伝えています（３ページ目真ん中の行）。「私（井堀教授）も最近試算をしたが、結果は松谷さん（政策研究大学院大学教授）が指摘したように、数年後から日本のマクロの経済規模は縮小するということになった。よほど楽観的な技術進歩を想定しない限りは、少子化で労働市場に入ってくる人の数が減り、貯蓄率もどんどん低下していくので、ＧＤＰはやがては減らざるを得ない」。
つまり、「かもしれない」ではなく、日本が慢性的なマイナス成長に陥ることは覚悟しておくべき、少なくともそういう可能性が大きいことは十分頭に入れた上で財政政策は考えねばなりません。
慢性的なマイナス成長ということは、基本的に慢性的に税収が減るということを意味します。
であるならば、何としても財政規模を膨らましてはなりません。
前述した経済トレンドレポート2005年11月20日号の４ページでは、次のような極めて重い松谷明彦政策研究大学院大学教授の言葉を伝えています。
「これからやるべきことはどんなことをしても支出を削減することだ。それが可能かと言われれば政治的には非常に難しい話だと思うが、そうしなければ破綻する」。

再生日本21
執行役員　稻田雅彦

韓国人が竹島の領有権を主張する「広告」をするそうです！

「独島は韓国領」、NYタイムズスクエアに広告＝3月1日から―韓国

　2010年2月1日、韓国の聯合ニュースは、日本と領有権を争っている竹島（韓国名：独島）が韓国領であると訴える広告が、
　米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板に3月1日か　ら登場すると報じた。中国新聞網が伝えた。

　広告を企画したのは韓国のソ・ギョンドク誠信（ソンシン）女子大学教授。同教授によると、広告は現在制作中。
　長さは30秒で1時間に2回、1日に計48回流される。広告の契約期間は4カ月で、効果が高ければ延長も検討する予定。
　広告にかかる費用は全額、韓国人歌手のキム・ジャンフンさんが負担する。

　同教授とキムさんはこれまでにも、米紙ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど海外メディアに、
　竹島の領有権主張と日本海（韓国名：東海）の表記を「東海」に統一するよう訴える広告を掲載している。（翻訳・編集/NN）

　2010-02-02 11:51:11 配信

志塾３期聴講生　関 晋作

財政改革の本丸は社会保障（１）

今日、２月１日の日経新聞朝刊は読みどころ満載でした。
中でも、「政権――改めて論点を問う」という連載記事における「歳出改革、本丸は社会保障」という井堀利宏東大大学院経済学研究科教授の話と
「日米安保50年――鳩山外交を問う」というこれまた異なる論者による連載において、「『枠組み』の解体は禁物　東アジア共同体、再検討を」と説いた尹永寛（ユン・ヨングァン）ソウル大学教授の小論は、
まさに正論だと思いました。
尹永寛氏は、北朝鮮寄りで対米自主外交を唱えた盧武鉉政権の外交通商相だったにもかかわらず、
驚くほどきちんとした現実認識をもって東アジアの国際安全保障を説いていて、感服しましたね。

さて今日は、この二つのうち、前者の井堀教授の指摘を今一度しっかりとらえ直し、
日本の財政問題の深刻さを考えていきたいと思います。

インタビュアーが「鳩山政権の財政運営をどう評価しますか」と問うたのに対し、井堀教授はこう答えます。
「財政規律の優先順位がかなり低い。短期的な経済対策に傾きすぎていないか。
今を乗り切れば、日本経済がまた良くなるというならいいが、このままでは10～20年後はもっと厳しいのではないか。経済成長は慢性的にマイナスになるかもしれない。若い人たちは団塊世代の社会保障を支えつつ、今の財政赤字のツケも払わされる」
「歳出改革の本丸はやはり社会保障だ。痛みも伴う改革、必要性の低い給付の効率化や抑制がないと財政は持たない」。

井堀教授は、経済成長が慢性的にマイナスになる可能性について「かもしれない」と述べています。しかし実は既に４年以上前に、井堀教授は将来の日本のマクロ経済について試算をし、その結果として「数年後から日本のマクロの経済規模は縮小することになった」と断定的に述べているのです。（続く）

再生日本21
執行役員　稻田雅彦