ネット松下村塾ブログ

三橋貴明氏の論説について（１）

Wmodeでも、三橋貴明さんという方の論説について
どう考えるか、という話題が出ていました。
ネットに弱い私は
この方のことを知らなかったのですが、
「２チャンネル」やブログ出身の評論家として、
ここのところ
一気に売れてきている人だったんですね。
（自民党から参議院選挙にも出る予定だそうです）
で、ブログで浅井のことを
ボロクソ言っているということもあり、
彼の本を買って読み、講演会も聴きに行き、
質問もしてきました。

知らない方のために、簡単に紹介しておきますと、
わが国の財政問題に関しては、
政府債務は大した問題ではない
というスタンスの方です。
と言うより、
「政府の借金を問題視する人」を攻撃する方
と言った方がいいかもしれません。

本を読み、講演会を聴き、質問した
小生の感想を申し上げますと、
財政問題に関する論説に限って言えば、
「政府の借金を問題視する人」を攻撃するのに
逸るあまり、
逆方向に偏っているという感じを受けました。

Wmodeではスペースが小さいと思いましたので、
久々に「ネット松下村塾」の場を使い、
三橋氏の論説に欠けている点、問題点を指摘しつつ、
日本経済、財政の問題点を
考えていきたいと思います。

 

（１）中央銀行の国債買取と通貨発行に関して

 
三橋氏は、政府支出の拡大、国債増発、
それを中央銀行（日本では日銀）で買い取る
政策を主張します。
そして著書『高校生でもわかる日本経済のすごさ！』
の中でこのように言っています。

中央銀行の買い取りと聞くと、
経済に疎い人が顔を真っ赤にして、
「そんなことをしたら、日本はジンバブエや
第一次世界大戦後のドイツのように、
ハイパーインフレーションになる！」
などと主張したりします。
しかし、これは根本から誤りです。
現在のジンバブエや、かつてのドイツが、
物価が天文学的水準に跳ね上がる
ハイパーインフレーションに陥ったのは、
通貨発行が主因ではありません。
国内の供給能力が致命的に不足していたからこそ、
インフレが止まらなくなってしまったのです。
要するに、極度の物不足だったわけです。
例えば、第一次大戦後のドイツの場合、
そもそも戦争中からインフレが進行していました。
さらに戦争終結後、国内屈指の工業地帯であり、
地下資源も豊富なルール地方を、
フランス・ベルギー連合軍により
軍事占領されてしまいます。
インフレの状況下における極度の供給不足が災いし、
ドイツはパン１個買うのに
１兆マルクが必要になるという、
途轍もないインフレーションに突入したのです。

彼のこの論説は正しいか、正しくないか。
半分は正しいが、半分は正しくありません。
正しいのは、
ハイパーインフレが起こったそもそもの契機は
極度の物不足にあったという点です。
ですから、小生も
第一次大戦後のドイツや第二次大戦後の日本と
現在の日本とを同列に論じることはできない
と考えています。

しかし、
「では、物価が１兆倍になった
第一次大戦後のドイツでは、
銀行券流通量は何倍になっていたか？」
と言いますと、やはり１兆倍なのです。
つまり、当時のドイツのハイパーインフレは、
極度の物不足から起こったのは事実ですが、
それだけで天文学的ハイパーインフレに
なったわけではなく、
野放図な金融政策＝通貨発行との合わせ技で
引き起こされたというのが正しい姿です。
それが証拠に、
1923年11月からハイパーインフレは
ピタッと収まるのですが、
それは下記のような理由によります。

ハイパーインフレーション終焉のきっかけは、
1923年10月15日に
１レンテンマルク＝１兆マルクとするデノミを含む
通貨改革が断行されたこととされている。
ただし、デノミそれ自体は
ハイパーインフレーション終焉のために重要ではない。
むしろ、旧ライヒスバンクの銀行券発行機能が
新設されたレンテンバンクに引き継がれた際に、
レンテンバンクの発行限度が320億マルク、
政府信用限度が120億マルクとされたことが
ハイパーインフレーション収束の原因として
重要である。
これを受けて、ドイツ政府は支出の100％を
通貨発行でファイナンスしていた財政政策を転換し、
10月27日には政府雇用者数の25％削減、
臨時雇用者の解雇、65歳以上の退職が強制された
(『財政赤字とインフレーション』
藤木裕・日本銀行金融研究所）。

つまり、100％通貨発行に頼っていたがために
ハイパーインフレとなり、
それをやめ真っ当な財政健全化策を
打ち出したことで、
ハイパーインフレは収束したわけです

（需給面にも言及しておかないと
バランスを欠きますので、
そちらにも触れておきますが、
ハイパーインフレ収束には、
ルール地帯のゼネスト中止、生産回復という
需給面の要因もあります）。

確かに今の日本でハイパーインフレの危機という
のは、極めて考えにくいでしょう。
しかし、上記でもお分かりのとおり、
中央銀行の国債買い取り、さらに引き受けには、
財政への信頼を低下させ悪性インフレに
つながるという危険性があるという認識は、
持っておくべきでしょう。

 

再生日本21

執行役員　稻田雅彦

財政改革の本丸は社会保障（３）

今回、少し長くなりますが、あまり延び延びになっても読み手の方の関心が薄れるかなと思い、残り分全部掲載します。

今、民主党は「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げています。
非常にウケのいいキャッチフレーズですね。
しかし、人にお金を付けるというのは国民を既得権者にすることです。
誰でも一度得られた権利を削られるのには抵抗します。
まして今の日本は、“公”という意識が失われ“私”の権利意識ばかりが幅を利かす社会、そういう愚民に媚びる衆愚政治といっていい状態だと思いますので、
松谷教授が言うようにそれを削るのは「政治的には非常に難しい」のは間違いありません。
そして、「そうしなければ（＝削らなければ）破綻する」というのも間違いないでしょう。

日本航空は破綻に至ってようやく、年金の削減（ＯＢで30％、現役社員で53％）に合意がなされました。
愚かなことです。
途中で何とかならなかったのか……。
日経新聞は昨年12月６日付で「『日航』は日本を映す鏡」、今年１月18日付で「日航は『あすの日本』か　危機見えても手を打てず」と伝えました。
今、日本は税収は減る中で、社会保障費は膨張し続けています。今後も膨張し続けるのは間違いありません。
そして、ついに破綻に至って（ＩＭＦ管理下ででしょうか）ようやく、社会保障費３割減、５割減となる……。
その道を確実に進んでいるように思われてなりません。

２月１日の日経１面にも「社会保障財源６兆円不足　11年度」と出ていました。
井堀教授が言うように、財政改革の本丸は社会保障だと思います。
社会保障費の「痛みを伴う改革」をなすためには、
私たち自身が、この国のために、自らの既得権益を削ることを是としなければならないと思います。
これに対し、「まず政府の無駄遣いをなくしてから」という声をしばしば耳にします。
一見正論に聞こえますが、
いつまでもそういうことを言って問題をズルズルと先送りする姿勢は、まさに日航と同じ「危機見えても手を打てず」だと思います。
社会保障に関しては、
右肩上がりの時代に作られた制度が少子高齢化・人口減少時代には「もたない」ということを、
まずしっかりと認識すべきではないでしょうか。

再生日本21
執行役員　稻田雅彦

基礎的財政収支の赤字40兆円！

　「財政改革の本丸は社会保障」の連載中ですが、チェックしなければいけない記事がありましたので、ちょっと割り込ませます。

　2月6日の日経朝刊1面で、2009年度の基礎的財政収支の赤字が08年度の16兆1千億円から2.5倍の40兆6千億円に膨らんだと報じらていました。過去最悪です。
　3面では市場関係者のコメントが。
　シティグループ証券の佐野一彦氏は「マニフェスト（政権公約）から勇気ある撤退をしない限り、結局は国債発行増へとつながる不安感が消えない」と厳しい。みずほ証券の高田創氏は「財政問題に取り組む姿勢を示し続けなければ、日本でも投資家が国債から離れていくリスクが出てきた」と指摘する。
　「マニフェストからの勇気ある撤退」。私も強く支持します。

　なお、後者のコメンター、みずほ証券の高田創氏は共著で『国債暴落』という本を出しています。2001年の本ですが、今でも十分読む価値のある本です。「Wmode」にレビュー書きましたので、「Wmode」にまだ入っていない人は是非入って読んでくださいね。（「ネット松下村塾」と「Wmode」の使い分けを模索中のため、上記文章自体を「Wmode」にも掲載しています）

再生日本21
執行役員　稻田雅彦

財政改革の本丸は社会保障（２）

今から４年以上前の経済トレンドレポート2005年11月20日号で、私は「『人口減少社会』の末路は想像不能な国家破産だ！」という少々刺激的なタイトルの小論を発表しました。

経済ﾄﾚﾝﾄﾞﾚﾎﾟｰﾄ051120をダウンロード

その中で当時既に井堀教授が次のように発言しているのを伝えています（３ページ目真ん中の行）。「私（井堀教授）も最近試算をしたが、結果は松谷さん（政策研究大学院大学教授）が指摘したように、数年後から日本のマクロの経済規模は縮小するということになった。よほど楽観的な技術進歩を想定しない限りは、少子化で労働市場に入ってくる人の数が減り、貯蓄率もどんどん低下していくので、ＧＤＰはやがては減らざるを得ない」。
つまり、「かもしれない」ではなく、日本が慢性的なマイナス成長に陥ることは覚悟しておくべき、少なくともそういう可能性が大きいことは十分頭に入れた上で財政政策は考えねばなりません。
慢性的なマイナス成長ということは、基本的に慢性的に税収が減るということを意味します。
であるならば、何としても財政規模を膨らましてはなりません。
前述した経済トレンドレポート2005年11月20日号の４ページでは、次のような極めて重い松谷明彦政策研究大学院大学教授の言葉を伝えています。
「これからやるべきことはどんなことをしても支出を削減することだ。それが可能かと言われれば政治的には非常に難しい話だと思うが、そうしなければ破綻する」。

再生日本21
執行役員　稻田雅彦

韓国人が竹島の領有権を主張する「広告」をするそうです！

「独島は韓国領」、NYタイムズスクエアに広告＝3月1日から―韓国

　2010年2月1日、韓国の聯合ニュースは、日本と領有権を争っている竹島（韓国名：独島）が韓国領であると訴える広告が、
　米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板に3月1日か　ら登場すると報じた。中国新聞網が伝えた。

　広告を企画したのは韓国のソ・ギョンドク誠信（ソンシン）女子大学教授。同教授によると、広告は現在制作中。
　長さは30秒で1時間に2回、1日に計48回流される。広告の契約期間は4カ月で、効果が高ければ延長も検討する予定。
　広告にかかる費用は全額、韓国人歌手のキム・ジャンフンさんが負担する。

　同教授とキムさんはこれまでにも、米紙ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど海外メディアに、
　竹島の領有権主張と日本海（韓国名：東海）の表記を「東海」に統一するよう訴える広告を掲載している。（翻訳・編集/NN）

　2010-02-02 11:51:11 配信

志塾３期聴講生　関 晋作

財政改革の本丸は社会保障（１）

今日、２月１日の日経新聞朝刊は読みどころ満載でした。
中でも、「政権――改めて論点を問う」という連載記事における「歳出改革、本丸は社会保障」という井堀利宏東大大学院経済学研究科教授の話と
「日米安保50年――鳩山外交を問う」というこれまた異なる論者による連載において、「『枠組み』の解体は禁物　東アジア共同体、再検討を」と説いた尹永寛（ユン・ヨングァン）ソウル大学教授の小論は、
まさに正論だと思いました。
尹永寛氏は、北朝鮮寄りで対米自主外交を唱えた盧武鉉政権の外交通商相だったにもかかわらず、
驚くほどきちんとした現実認識をもって東アジアの国際安全保障を説いていて、感服しましたね。

さて今日は、この二つのうち、前者の井堀教授の指摘を今一度しっかりとらえ直し、
日本の財政問題の深刻さを考えていきたいと思います。

インタビュアーが「鳩山政権の財政運営をどう評価しますか」と問うたのに対し、井堀教授はこう答えます。
「財政規律の優先順位がかなり低い。短期的な経済対策に傾きすぎていないか。
今を乗り切れば、日本経済がまた良くなるというならいいが、このままでは10～20年後はもっと厳しいのではないか。経済成長は慢性的にマイナスになるかもしれない。若い人たちは団塊世代の社会保障を支えつつ、今の財政赤字のツケも払わされる」
「歳出改革の本丸はやはり社会保障だ。痛みも伴う改革、必要性の低い給付の効率化や抑制がないと財政は持たない」。

井堀教授は、経済成長が慢性的にマイナスになる可能性について「かもしれない」と述べています。しかし実は既に４年以上前に、井堀教授は将来の日本のマクロ経済について試算をし、その結果として「数年後から日本のマクロの経済規模は縮小することになった」と断定的に述べているのです。（続く）

再生日本21
執行役員　稻田雅彦

目指すべき「明日の日本の形」とは 第三部討論会（４）

「日本をもう一度江戸時代に戻そう！」出版記念講演会の第三部では、浅井と飛岡先生をパネリストに迎え、「私達が目指すべき“明日の日本の形”」について討論会が行なわれました（パネリスト：浅井隆、飛岡健）。


③新しい国の形とは

会場からの意見：

環境問題がある限り資本主義はこのまま行けば潰れる。では社会主義、共産主義かというとそうでもない。まったく新しい第三のパラダイムを示して欲しい。

飛岡：

ベルリンの壁崩壊のときにも、同じ議論があった。そのときの結果は、社会主義・共産主義に資本主義が勝ったのではなく、社会主義・共産主義は自壊したという結論だった。

人間が新しい概念を生み出す量は、それまでに溜めた知識の量に比例する、というカントの言葉がある。明治の頃と比べて知識は圧倒的に増えた。そのため概念も爆発的に増えた。これが当時と現代の一番大きな違いだ。

ここまで膨れ上がったものを一人でまとめるのは難しい。だから地域や状況によって、小さく分割し、その中での最適解を求めるようにするべきではないか。

浅井：

「単純で純粋なもの」がこれから生き残れる可能性があると思う。司馬遼太郎の小説の中だったと思うが、「余りにも複雑で欲深な発想は必ず滅びる」というような言葉がある。

人間のやっていること＝文明が余りにも複雑になっている。西洋科学合理主義が終焉を迎えようとしている現代で、日本だけが唯一、西洋・アメリカにくっついている。そう考えると、江戸時代の（シンプルで純粋なシステム）はとんでもない暗示を含んでいる。

そろそろ、お互いに何かをやらないといけない。ぶつぶつ文句を言っているのではなく、自分たちで動く。私達の活動でなくても、他に面白い活動があればそちらに参加してもいい。

吉田松陰は「草莽崛起」（草の根の民衆が立ち上がり日本を変える）と言って、草の根から日本を変えようと訴えて、実際に明治維新が起きた。私達も草の根で、日本を良くする活動をやって行きましょう。　

（この稿、終わり）

目指すべき「明日の日本の形」とは 第三部討論会（３）

「日本をもう一度江戸時代に戻そう！」出版記念講演会の第三部では、浅井と飛岡先生をパネリストに迎え、「私達が目指すべき“明日の日本の形”」について討論会が行なわれました（パネリスト：浅井隆、飛岡健）。



会場からの意見：

国民の幸せ度を見ると、北欧など小さな国の方が高い。大きい国ほど、管理が難しくなるのではないか。

浅井：

地方に魅力がなければ人は集まらない。財政の権限を与えて、独自の産業を興す、魅力を競争させないといけない。中央集権の考えではいけない。

会場からの意見：

官僚を失くすには地方に徴税権を渡す。金がなくなれば官僚は中央からいなくなる。世界に対して日本は何ができるか、明確なビジョンが必要。その案のひとつとして、循環型社会を世界に提案していくべきではないか。

浅井：

国や政府に任せるのではなく、個人や企業でどんどん発信していくべきだ。新しい形の企業、ソーシャルエンタープライズ（社会的企業）を作って、私達で勝手にどんどんやってしまおう。

飛岡：

地方活性化のアイデアとして、外国人を上手く活用するというのもひとつだ。例えば日本人は街づくりがあまり上手くない。イギリス人は世界に植民地を広げていただけあって、街づくりが上手いなど、各国の人で得手不得手がある。

また、何もないと地元の人が思っていても、外の人から見れば「何と豊かな自然なんだ」と思ったりするように、地元の人が気づかない価値を見出せることもある。

目指すべき「明日の日本の形」とは 第三部討論会（２）

「日本をもう一度江戸時代に戻そう！」出版記念講演会の第三部では、浅井と飛岡先生をパネリストに迎え、「私達が目指すべき“明日の日本の形”」について討論会が行なわれました。

　②地方分権について

飛岡：

日本の国の形についてまず説明したい。

西洋科学技術文明の背骨にはキリスト教文化がある。

日本は明治維新の時、西洋科学技術文明を導入したが、その背後にあるキリスト教文化のかわりに“国家神道”を代入した。しかし国家神道は定着せずに、そのまま科学技術だけが独自に発展したのが現代だ。

同じく明治維新のときに導入した『廃藩置県による中央集権体制』によって、各県の優秀な人材がすべて中央に集まってしまったことが、地方の衰退の原因のひとつ。江戸時代の藩の人材が、藩を良くするために働いたように、優秀な人が地方に残る制度に改革するべきだ。

浅井：

この国がどうなっているか、大き過ぎて複雑になり過ぎて、総理大臣さえ全体を理解できていない。これが大きな問題点。

国というと大き過ぎてイメージしにくいが、自分の住む町、地域と考えると全体をイメージしやすい。

日本の中央政府は軍事と外交のみで、残りは昔の藩のように、小さな自治体に戻すべきではないか。

例えばスイスは、連邦国家で州ごとに税制も法律も変わる。

（続く）

目指すべき「明日の日本の形」とは 第三部討論会（１）

　◇第三部討論会「私達が目指すべき“明日の日本の形”」
　　パネリスト：浅井隆　飛岡健

　「日本をもう一度江戸時代に戻そう！」出版記念講演会の第三部では、浅井と飛岡先生をパネリストに迎え、「私達が目指すべき“明日の日本の形”」について討論会が行なわれました。

　①「鎖国の可能性と完全循環型エコ社会について」

浅井：

現代では完全な鎖国は現実的でないが、それに近い例としてニュージーランドがある。

ニュージーランドでは核を積んだアメリカの軍艦の入港を拒否したことで、石油などの輸入に圧力がかけられることになった。

そのときのニュージーランドのロンギ首相は国民に『石油を輸入できなくなったら馬車で暮らせばいい。野菜を作って幸せに暮らせばいい』と呼びかけ、国民はこれを支持した。

ニュージーランドでは自然のままのものを、みんなで守って暮らしている。また差別もなく、人間性が非常に豊かな人が、のんびりと人生を楽しんで生活している。一方で日本などは競争社会だが、本当に幸せだろうか。

つまり鎖国と完全循環型エコ社会の現代版の実践例のひとつが、ニュージーランドと言える。

ニュージーランドの生活、生き様というのは最終的には哲学。日本にも、どのような生き様をするかという哲学が必要。

飛岡：

グローバライゼーションの波を一端止めて、自分の国だけでやって行こうという姿を見せることが大切。日本の将来の目標は、『自給型の環境と文化の大国』を目指すべきだ。

（続く）